コンプライアンス規程の作成支援｜スキルポートのサービス内容

企業の発展とコンプライアンス

コンプライアンスは大企業のためだけのものではありません。

企業の構成員一人ひとりは、それぞれが会社の「顔」であり、企業人として社会的責任を負っています。

会社が小規模な間は、経営者は従業員一人ひとりの人となりを十分把握しており、また、従業員も会社の理念や方針、経営者の考え方をよく理解して行動していると思います。

しかし、次第に企業の売上規模、従業員数が増大するにつれ、経営者がその細部に目を行き届かせることができなくなります。従業員の関心は、部分最適化した担当業務に集中し、ときに企業全体の利益に反する「部門の論理」や「個人の論理」を優先させるようになる可能性もあります。

従業員がそれぞれの価値基準で行動している企業というのは、大変大きなリスクを抱えている状況にあるといえます。ある日突然社員が反社会的な事件を起こしてしまった・・・報道などではしばしば目にしますが、構成員の不祥事は企業イメージを著しく傷つけます。大企業に比べて体力のない中小企業には致命的なダメージになることもあり得るでしょう。

わたしたちは、「コンプライアンス規程」は対外的な飾りではなく、経営者が、自社の社員としてあるべき姿を理念とともに注ぎ込んだ行動指針であり、その意義は、第一義的にはリスクヘッジにあると考えます。

コンプライアンスの取り組みが失敗に終わる理由

多くの企業でコンプライアンスの取り組みは表面的なものにとどまっていますが、原因の一つには、経営陣の意識にあります。
コンプライアンス専門部署や統括責任者を設置したとしても、経営陣がコンプライアンスに本気で取り組もうという意識が薄ければ、間違いなくコンプライアンスへの取り組みは形骸化します。
コンプライアンスの取り組みを成功させるために必要なには「経営の本気度」です。

もし、コンプライアンス規程の中で適正な販売を謳っておきながら、他方で市場ルールを逸脱した販売方法を会社が黙認していたとしたら、どうでしょうか。従業員はすぐに経営者の「本音」を見透かしてしまうでしょう。

もちろん、コンプライアンスはボランティア活動ではありません。
企業として必要な事業活動、事業や業界を取り巻く法規制、マーケット・消費者の意識などを十分に検討した上で規程を整備しなければ、企業活動の活力が失われ、本末転倒の事態となりかねません。

お客様にとって最適な規程をご提案します

コンプライアンス規程には、事業活動に関連する法規制の側面からも検討が必要です。私たちは、法令情報の加工、編集の実績、スキルをもとに、お客様にとって最適な規程をご提案します。

また、体制や規程の整備などの作業で懸念されるのが、業務への負荷です。わたしたちは、現状の組織の中でスムーズにコンプライアンス体制が整備できるような運営体制の構築についても支援いたします。

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